COVID19(新型コロナウイルス感染症)対策に関する重要なお知らせ

  • 2020.5.25 
    新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が5月25日をもって全都道府県で解除されました。
    これを受けて、5月31日までは従業員数約50%の変則勤務体制とし、6月1日以降は従業員全員が出勤する通常勤務体制とします。
    なお、国の移動自粛要請を受け、7月10日頃までは飛行機や新幹線を用いた県をまたぐ移動を伴う出張は原則自粛させていただきます。

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塗料検査に関する我が国唯一の第三者機関

快適で安全な暮らしに欠かせない、橋、建物などの社会インフラ。
塗料はこうした建造物の保護に加え、美観の維持や環境との調和に役だっています。

日本塗料検査協会は、塗料および塗料材料の評価に関する調査・研究を行い、科学的データと客観的事実を冷静に判断する専門機関です。

塗料・塗材など美粧、保護用施工材料に関する半世紀以上の経験と優れた技術で、人と社会に貢献します。

お知らせ・新着情報

ホームページの内容は、必要に応じて修正を行っています。
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2020.5.28
評議員名簿の公開データを更新しました。
※評議員1名の変更に伴う評議員名簿の更新
2020.5.28
認証契約終了一覧および認証取得者の一覧の公開データ更新しました。
2020.5.25
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が5月25日をもって全都道府県で解除されました。
これを受けて、5月31日までは従業員数約50%の変則勤務体制とし、6月1日以降は従業員全員が出勤する通常勤務体制とします。
なお、国の移動自粛要請を受け、7月10日頃までは飛行機や新幹線を用いた県をまたぐ移動を伴う出張は原則自粛させていただきます。
2020.5.21
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、政府は、大阪、京都、兵庫の関西2府1県で解除する一方、東京など首都圏の1都3県と北海道は継続することにしました。
この対応を受け、大阪府枚方市にある西支部は出勤者数を約50%まで増やす形での業務体制をとります。
神奈川県藤沢市にある東支部は、今まで通り、出勤者数約20%での業務体制を維持いたします。
2020.5.18
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が5月14日に39県で解除されましたが、日塗検の本部・東西支部は未だ緊急事態宣言が発出されている東京都・大阪府・神奈川県の3都府県にありますので、現状の約20%出勤者による変則勤務体制を継続させていただきます。
2020.5.5
緊急事態宣言延長に伴う試験業務の対応について
5月4日の国の緊急事態宣言延長を受け、現状の出勤者数約20%での業務対応を5月31日まで継続させていただきます。 ご依頼者様にはご迷惑をおかけいたしますが、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 なお、新規ご依頼につきましては、出勤者数約20%での対応のため、納入品検査業務のみとさせていただきます。
2020.4.6
緊急連絡
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点より、国の緊急事態宣言が発令され、都道府県知事による業務自粛要請が出た場合試験依頼の受付を一時停止させていただきますので、ご了承のほどよろしくお願い申し上げます。
2020.3.31
認証登録の一覧の公開データ更新しました。 
2020.3.31
認証契約終了一覧および認証取得者の一覧の公開データ更新しました。
2020.3.3
認証契約終了一覧および認証取得者の一覧の公開データ更新しました。
2019.3.19
【適用消費税率・税額に関するご留意事項】
納期が2019年10月1日以降となるご依頼に関しては、新消費税率(10%)が適用されることとなりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
2019.1.24
当協会は平成15年3月より、建築基準法に基づく指定性能評価機関として大臣認定及び各工業会の自主管理に該当しない建築材料に対し、ホルムアルデヒド放散量の評価事業を行ってまいりましたが、下記の事由により、平成31年1月1日より新規製品の日塗検証明発行業務の受付を終了させていただくことになりました。なお、既登録品の更新業務は継続しますので、以上のご了承とともに引き続き登録製品の品質管理をお願いいたします。
(事由) 最近の建築資材は多岐に亘ると共に、海外製品の使用等で製造を含めた該当製品に関する正確な管理情報の入手が難しくなり、当協会が目指す公平で透明性の高い評価が困難になった。

過去のお知らせ一覧

一般財団法人日本塗料検査協会

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